入籍と引っ越しの順番はどうすべき？手続きの詳細や流れもチェック！

こんにちは！ 全国にウエディングステージを展開する「スタイルズ」です。

 

結婚を機に同居を始めるカップルは、入籍と引っ越しのどちらを先にすれば良いのか迷ってしまうかもしれません。

入籍と引っ越しの順番にルールはありませんが、手続きで役所に出向く必要があるため、なるべく効率的に行いたいですよね。

 

そこで今回は、入籍・引っ越しの順番のケース別に手続きの流れをご紹介します。

また婚姻届と転出・転入・転居届の必要書類や提出場所、引っ越し前に済ませたいライフラインの手続きについても解説します。

 

 

入籍・引っ越しの順番はどうするべき？

入籍と引っ越しの順番に決まりはありません。

しかし入籍や引っ越しをすると姓や住所が変わるため、各所でさまざまな手続きが必要になります。

効率的に氏名や住所の変更手続きをしたいなら、入籍と引っ越しをほぼ同時に行うのがおすすめですよ。

 

ここでは、①入籍を先にするケース、②ほぼ同時に行うケース、③引っ越しを先にするケースの3パターン別に、それぞれのメリットや手続きの流れ、注意点を解説します。

 

ケース①入籍→引っ越し

入籍を先にするメリットは、引っ越しとの兼ね合いで入籍日を選ぶことなく、自由に決められる点です。

 

入籍してから引っ越しする場合の手続きの流れは、下記のようになります。

1. 婚姻届の提出
2. 各種氏名変更手続き
3. 引っ越し前の住所を管轄する役所に転出届を提出
4. 引っ越し
5. 新住所の役所に転入届を提出
6. 各種住所変更手続き

 

姓と住所が変わるタイミングが異なるため、さまざまな手続きを2度行う必要がある点に注意しましょう。

 

ケース②ほぼ同時（引っ越しから入籍が14日以内）

もっとも効率的に各種の変更手続きができるのは、引っ越しと入籍を14日以内に行うパターンです。

なぜ14日以内かというと、転入届を引っ越し先の役所に提出する期限が「引っ越しから14日以内」だからです。

 

婚姻届と転入届を同じタイミングで提出すれば、ほぼその日のうちに新しい姓と住所の住民票の写しを手に入れられ、運転免許証などほかの変更手続きがスムーズに行えます。

 

入籍と引っ越しをほぼ同時に行うパターンの手続きの流れは、下記のようになります。

1. 引っ越し前の住所を管轄する役所に転出届を提出
2. 引っ越し
3. 新住所の役所に婚姻届・転入届を提出
4. 各種氏名・住所変更手続き

 

注意すべきは、同じタイミングで行う手続きが多いため、事前にしっかり確認しておかないと希望するようにことが運ばなくなる恐れがある点です。

 

ケース③引っ越し→入籍

引っ越しを先にするパターンは、希望の入籍日まで間が空くけれど早く一緒に暮らしたいなどのケースです。

ケース①とは、氏名変更手続きと住所変更手続きの順番が変わります。

 

引っ越してから入籍する場合の手続きの流れは、下記のようになります。

1. 引っ越し前の住所を管轄する役所に転出届を提出
2. 引っ越し
3. 新住所の役所に転入届を提出
4. 各種住所変更手続き
5. 婚姻届の提出
6. 各種氏名変更手続き

 

住所変更の手続きと氏名変更の手続きを別の時期に行うため、さまざまな手続きを2度行う必要がある点は、ケース①と同じです。

 

手続きの効率が良いのは②ほぼ同時（引っ越しと入籍が14日以内）

運転免許証などの変更手続きを何度も行いたくない方には、手続きが1回で済む「引っ越しと入籍をほぼ同時にするパターン」がおすすめです。

 

各種変更手続きを効率的に行うには、事前に必要な書類や手続き方法を、それぞれのホームページなどで調べておきましょう。

 

他に氏名や住所の変更手続きが必要になるものもチェック！

入籍や引っ越しにともない、変更の手続きをする必要があるものをまとめると、下記のようになります。

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 国民健康保険・国民年金（加入している場合）
• 印鑑登録（登録している場合）
• 銀行・クレジットカード
• 携帯電話
• 生命保険
• 会員登録したサービスなど

 

各所の窓口、またはオンライン上での手続きが必要です。

あらかじめリストアップし、「平日に窓口に行かなければならない」など条件の厳しいものから優先順位をつけて実行しましょう。

 

 

入籍・引っ越し時の手続きの詳細や注意点もチェック！

役所に行って、届け出を提出するときに「ほかにも書類も必要だったの？」という事態にならないように、事前に手続きの詳細をチェックしておきましょう。

 

ここでは、入籍と引っ越しの手続きに必要な書類、それぞれの提出場所をご紹介します。

 

入籍時の手続き

入籍するときの手続きは、役所に婚姻届を提出します。

婚姻届の提出は、お住まいの市区町村以外の地域でも行えますが、本籍地以外で提出する場合は戸籍抄本（謄本）が必要です。

 

婚姻届

役所が婚姻届を受理した日が入籍日になります。

 

婚姻届は夜間や土日でも提出できますが、内容のチェックまでは行われません。

希望の入籍日がある方は記入ミスで入籍日がズレてしまわないように、事前に役所の窓口に相談し内容をチェックしてもらうと良いでしょう。

必要書類	・記入した婚姻届 ・戸籍抄本（謄本）（本籍地以外で提出する場合） ・本人確認書類（運転免許証やパスポートなど） ・印鑑（任意）
提出場所	全国の役所 （同時に転入届を提出したい場合は引っ越し先の役所）

 

行政手続きの脱ハンコ化の流れによって、2021年9月1日から婚姻届への押印が任意になりました。

押印した方は、訂正があったときのため、提出時に印鑑を持っていくのを忘れないようにしましょう。

 

婚姻届を提出したあとは、新姓の住民票の写しをもらいましょう。

住民票の写しで運転免許証などの氏名変更手続きが行えるため、その後は運転免許証を身分証明書として使えるようになります。

 

住民票の写しでなく「婚姻届受理証明書」も、会社での結婚届などの手続きに使える場合があります。

住民票の写しも婚姻届受理証明書も有料であるため、あらかじめ何枚必要になるか把握しておきましょう。

 

引っ越し時の手続き

引っ越しの手続きは、引っ越し前と引っ越し先のそれぞれの役所で転出届・転入届の手続きが必要です。

同じ市区町村内で引っ越す場合は、転居届になります。

 

行政手続きの脱ハンコ化の流れによって、転出届・転入届・転居届への押印は不要となりました。

 

転出届

転出届は引っ越し前に、住んでいる地域の役所に提出します。

引っ越し後の転入手続きで必要になるため、必ず「転出証明書」をもらっておきましょう。

必要書類	・転出届（窓口に置いてあります） ・本人確認書類（運転免許証やパスポートなど） ・国民健康保険に加入している人は保険証
提出場所	引っ越し前の住所の役所

 

転出届は窓口で提出する以外に、郵送での提出もOKです。

郵送の場合は、役所のホームページから転出届をダウンロードして印刷し、内容を記入し、本人確認書類のコピーや切手を貼った返信用封筒などと一緒に送ります。

詳細は各市区町村のホームページで確認しましょう。

3日〜10日で転出証明書が届きます。

 

また海外に引っ越す場合は、転出証明書は発行されません。

 

転入届

転入届は引っ越し先の市区町村の役所に提出します。

転出届を出したときに受け取った転出証明書を忘れないようにしましょう。

必要書類	・転入届（窓口に置いてあります） ・転出証明書 ・本人確認書類（運転免許証やパスポートなど） ・転入する全員分のマイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード）
提出場所	引っ越した先の住所の役所

 

引っ越し後14日以内に転入届を提出しないと、過料が課せられる場合があります。

また、転入届は郵送で手続きできません。

 

転居届

転居届は同じ市区町村内で引っ越しする場合に提出する書類で、転出・転入届と異なり引っ越しの手続きが1枚で済みます。

必要書類	・転居届（窓口に置いてあります） ・本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
提出場所	住んでいる地域の役所

 

転居届の場合も、過料が課せられる場合があるため、引っ越し後14日以内に手続きしましょう。

また、転居届は郵送での手続きはできません。

 

 

引っ越し前に済ませたいこと、入籍後の勤務先での手続きも確認

引っ越し前には、新居と旧居のライフラインの手続きが必要です。

また、勤務先では姓や住所の変更にともない各種書類を提出しましょう。

 

引っ越し前に済ませておきたいライフラインの手続き

ここでは、電気・水道・ガスといったライフラインの利用停止・開始手続きについてご紹介します。

 

電気・ガス・水道

引っ越し前のライフラインの解約手続きは、引っ越しの1週間前までに契約している電力会社に電話かインターネットで行いましょう。

その際は、検針票など「お客様番号」が分かるものを手元に準備しておくとスムーズです。

 

使用開始の手続きは、引っ越し先が同じ電力会社・ガス会社・水道局の管轄であれば同時に行えます。

管轄が異なる場合は、それぞれ引っ越しの1週間前までに電話かインターネットで開始の手続きをしましょう。

 

ガスの開栓は引っ越し当日に立会いが必要です。

立会いを希望日にするためにも、早めに使用開始手続きをしておきましょう。

 

入籍後の勤務先での手続き

入籍後、勤務先でそのまま働く場合と、退職・転職をする場合とで手続きが異なります。

それぞれ見ていきましょう。

 

仕事を続ける場合

結婚届などを総務部に提出し、氏名や住所が変わったことを報告します。

あわせて給与振込の口座名義の変更も申請しておきましょう。

 

職場で旧姓を使いたい場合は、上司や総務部にその旨を伝え、手続きなどは指示に従い行ってください。

「結婚後、仕事上の苗字は旧姓・新姓どっちにする？」もあわせてご参考くださいね。

 

退職・転職する場合

退職・転職する場合は、離職票や雇用保険被保険者証、年金手帳などを職場から受け取っておきましょう。

転職する際、次の職場で必要になります。

 

すぐに仕事に就かない方は、失業手当や国民健康保険・国民年金の手続きをする必要があります。

また配偶者の扶養に入る場合も手続きが必要です。

 

 

入籍と引っ越しの順番は自由！同時期にすると手続きが効率的に

入籍と引っ越しの順序に決まりはありませんが、入籍と引っ越しを同時期に行うと、さまざまな手続きを効率的に進められます。

 

婚姻届、転出・転入・転居届それぞれに必要なものを確認するため、提出先の市区町村のホームページを確認しておくとスムーズです。

引っ越しの1週間前までには電気・ガス・水道の使用停止と開始の手続きを行いましょう。

 

氏名・住所変更の手続きが必要なものは運転免許証やパスポートなど多岐にわたるため、リストアップして整理しておくと漏れなく進められるでしょう。

 

結婚後も仕事を続ける場合は、会社の規定に沿って氏名変更等の手続きを進めます。

退職・転職する場合は、失業保険の給付や国民年金の手続きなども必要ですよ。